川崎民商事件には即時強制と行政調査と令状主義と黙秘権がでてくるのだ!

今回の最高裁判所の判例は川崎民商事件でございます。そもそも民商ってなんだろ?って思う人も多いかもしれませんが、これは当時民主商工会って異能があってその略称ですね。

今回の川崎民商事件は次のような法律とか用語が沢山でてきます。


  • 即時強制
  • 行政調査
  • 令状主義
  • 黙秘権
ではこのへんを押さえて行きながら判例をみていきましょう。

■川崎民商事件の内容を知ろう


川崎民主商工会議所の会員の精肉店の店主が所得税の確定申告書を提出しました。しかし、ちょっと過少申告じゃないの?と川崎税務署が職員を派遣して売上帳簿とか仕入帳とかの帳簿検査を行おうとしました。いきなり送ってくるなんて即時強制じゃないか!って思うよね。

がしかし肉屋の店主(イメージはハガレンに出てくる師匠の旦那さんのシグ・カーティス)がこれを拒否!!!すると検査拒否罪で起訴されました。そこで肉屋のマッチョ店主は憲法35条の令状主義と38条の黙秘権に反するだと上告したわけです。


こんな内容です。でこの問題に対して出てくるのが出てくるのが憲法35条と38条とか行政調査とか即時強制の問題

■憲法35条:令状主義
  1. 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
  2. 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

■憲法38条:黙秘権


  1. 何人も,自己に不利益な供述を強要されない。
  2. 強制,拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は,これを証拠とすることができない。
  3. 何人も,自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には,有罪とされ,又は刑罰を科せられない。
■行政調査とは
行政が詩人の行為に対して公正に行われているか調査するために資料の収集とか立ち入りをすることでございます。任意調査なら法律の根拠はイラないけど強制調査だと根拠必要

■即時強制とは
目前の障害を取除くために義務を命ずる余裕が無い場合、直接に国民の真諦または財産に有形力を行使して行政上必要な状態を実現する作用

■考え方
税務署が帳簿検査は行政調査なので任意ですよね。強制なら何かしらの法律的根拠が必要じゃないの?ってことです。

令状主義は刑事訴訟責任追及がの強制的に行われることを事前抑制するためのものなのですよ。でも当然に刑事事件以外で使っちゃいけないわけじゃないとしています。

これはあくまで税務調査で刑事事件追求の為に資料を使う訳じゃなく、公正な税の徴収を行うことを目的としているため、刑事事件のためじゃないよということですね。38条にもあるけれど有罪または刑罰とあるので其れが目的じゃないですもんね。

結果上告棄却

う~んなんか多すぎてわかりにくいけど要するに刑事事件を追求するわけじゃないしってことね。


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