聴聞と弁明の違いと不利益処分のについての過去問の引っ掛けポイント

行政書士の行政手続法についてですが、結構引っ掛けやすいのが聴聞と弁明の違いだなと過去問をやっていて感じました。そこで今回は聴聞と弁明の違いと過去問の引っ掛けポイントについて紹介したいと思います。

聴聞と弁明と不利益処分の違い


■行政手続法2条4項の不利益処分を押さえよう
聴聞と弁明の違いをきっちり把握するなら行政手続法の不利益処分についてしっかり学ぶ必要があります。では条文を見てみましょう。
不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

このポイントはイロハニで記載されているのは該当するものではなく、除外されるものなので何となく読んでいるとどうしても下の文章は不利益処分になるのかって思っちゃいます。
イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分

ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

まず不利益処分で押さえておきたいのは申請により求められた許認可等の拒否は対象外ってことです。書類に不備があったり、申請期日を間違えてたというのは対象外ってことですね。

じゃあどんな不利益処分が対象になるのかってのは以下のとおり。
許認可を取り消す不利益処分
営業許可を取り消すとかですね。与えている権利や義務をとっちゃって不利益状態にするからです。申請の却下は申請さえ正しければくれるので不利益になりませんよね。なのでここには行政法学上の取り消しと撤回が含まれます。

このへんが細かいですが結構行政書士の過去問で引っ掛けで間違えてたのでなんで違うのかすげー悩みました。

これを押さえた上で聴聞と弁明の違いを押さえていきましょう。

■行政手続法13条で聴聞と弁明は不利益処分の使い分け

それでは条文13条を読んでみましょう。

一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
1項
許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。

ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき

2項
前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
こいちらの条文を読んでもらうとわかると思います以下のとおりになります

  • 不利益処分をする時は聴聞
  • 其れ以外の時は弁明の機会
其れ以外の比較はこんなかんじです。

聴聞弁明
対象不利益処分など聴聞の対象にならないもの
営業許可の取消営業停止処分
意見陳述の手続口頭審査主義(非公開)書面審査主義
不服申立て・異議申立NG→聴聞自体が其れに該当
・審査請求OK
出来る
書面なので内容を詳しく効かないとダメだから異議申立出来る
文書閲覧権出来るできない:書面で終わるから必要ないね
参加人の関与出来るできない:書面で終わるから必要ないね

要するに聴聞は許認可を奪っちゃう手続だからしっかり口頭で意見を聞こうねって話です。ちなみに非公開は営業取り消しになってないのに、あそこのお店営業取り消しになるわよって噂になっちゃうからでしょうね。

書面審理については基本文章のやり取りなので審議してないから書面ないし、ある書類っていったら軽い不利益処分の通知書ぐらいだからそれだけ見て文句あるなら弁明しろよ~っていう簡易的なお話だからでしょうね。参加人の関与だって書面でやり取りするから参加人が出てくるより、勝手に専門家に相談して自分の名前で書類つくって出せばいいしそんな不都合ないですよね。

って感じでかってにイメージして覚えてます。最後の文章は合っているかどうかはわかりませんが取り敢えずこんなかんじで覚えて実際に資格をとってから本当はどうなんだろうって調べればいいかなって思ってます。

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