奈良県ため池条例事件と憲法29条財産権

奈良県ため池条例事件は頻繁に行政書士試験に出てくる最高裁の判例ですが、何故これが問題になっているかというポイントをご紹介します。この判例では損失の補償はありませんが他の最高裁の判例では損失の補償があったりします。このへんは判例を覚えていくことで違いを把握して行きましょう


■奈良県ため池条例事件とは


長年、奈良県でため池の堤とうで工作を行なって来たXさんですが、なんと「奈良県ため池の保全に関する条例」というものが出来てため池での堤とうでの工作が禁止されててしまいました。

Xさんはそれでも耕作をやめずにたがやし続けた結果起訴されてしまいました。

まあため池の堤とうを耕していたらそのうち決壊してため池に溜まっている水が流れ出すかもしれません。そんな危険な行為は辞めさせねばなりませんね。

でもXさんはそこで耕作していたということは何か植物を育てていたんでしょう。それが出来なるのは経済的に損失があります。

そこで登場するのが憲法29条です

■憲法29条:財産権

  1. 財産権は、これを侵してはならない。
  2. 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
  3. 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

■奈良県ため池条例に財産権を当てはめたらどうなるか

この奈良県ため池条例事件は憲法29条の3項で正当な補償が必要か?ということが問題になりました。

全面的に禁止することは権利に著しい制限を加えるけれど、それは災害の防止や公共の福祉を考えたらやむを得ないと受任しなければならない。

公共の福祉の制限は財産権を有するものが当然受任しなければならない責務ということで憲法29条3項はこれを必要としない。

ようするにため池が決壊したら周りにとんでもない損害が出るよね。そんなことになったらとてもじゃないけど一人の責任で同行できないと思うので公共の福祉の為に制限するわ!!ってことでしょうね。

憶測ですが、耕作以外だったら別に使ってもいいよってことだと思うんですよね。ため池が決壊して人の迷惑にならないことだったら。そんな訳でXさんはこのため池を耕作地をどのようにして使って行ったんでしょうか気になるところでございます。

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